JABEE設立の目的

  

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　技術者教育認定制度シンポジウム、2000年秋　より

技術者教育認定制度が目指すもの

日本技術者教育認定機構 副会長
大橋秀雄　（工学院大学学長）

　

   

１．技術者とは

　

　JABEEが認定の対象とする技術者教育とは、高等教育の学士レベルに対応する技術者育成のための基礎教育を指す。ここでいう技術者Engineerとは、下図に示すように、技術を業とするもののうち、知識（工学）をその能力の中核におくものを指し、スキルを能力の中核とする技能者Technicianを含まない。

科学Scienceと技術Technologyは全く別物である。誰でも検証し再現できる知識verifiable knowledgeの体系である科学は、まだ歴史が浅い。事実だけに忠実な近代科学の歴史は300年に満たない。

　一方技術は、人類の歴史とともにあった。今日的にいえば、人工物とそれに関わるシステム、それらを創出し、管理するノウハウとスキルの集合を技術と呼べば、それは科学と独立して存在してきた。

　上図に示すように、科学の拡大に携わるものが科学者Scientist、技術の伝承・拡大に携わるものがTechnologistである。Technologistに対応する日本語は見当たらない。携わるという表現を、業とするという表現に変えてもよい。業professionを通じて、個人は社会に対する役割を鮮明にする。

　技術に関わる業には、そのベースとなる中核能力に応じて広がりがある。高度な科学知識（工学）とその応用を業の核とするものをEngineering、技能skillを核とするものをTechnologyと呼ぶ。前者を担うものが技術者Engineer、後者を担うものが技能者Technicianである。

　技術者に必要な学士レベルの基礎教育は、工学部のみならず、理工学部、農学部など、いわゆる理工系（医学部を覗く）学部で広く行われている。技術者の育成を目標とする専門教育プログラムは、組織上の所属を問わず技術者教育と見なされる。

 

２．技術者教育認定の目的

　

統一的基準に基づいて理工農学系大学における技術者教育プログラムの認定を行い、教育の質を高めることを通じて、わが国の技術者教育の国際的な同等性を確保する。

 

技術者の標準的な基礎教育として位置づけ、国際的に通用する技術者育成の基盤を担うことを通じて社会と産業の発展に寄与する。

　

　JABEEは、教育プログラムの認定を通じて技術者教育の向上を実現し、その国際同等性の確保を目指すものである。認定の対象はまさしく教育そのものであり、実施の責任は大学等Academiaが担っている。下図の左の輪が、JABEEが対象とする学士レベルの技術者基礎教育を示している。

  一方、基礎教育の充実を通じて技術者の能力が高まり、国際的に通用する専門職Professionalsとしての技術者が多く生まれるようになれば、これは技術者個人のチャンスを拡大するのみならず、技術力強化を通じて社会と産業に貢献することになる。またそのような技術者が、プロの証として技術者資格−技術士−を取得するようになれば、技術の社会に対する責任が一層明確な形で担保されるようになる。これが下図の右側の輪で示される技術者キャリアーに関わる部分であり、その活動は主として産業Industriesの中で行われる。また、このようにして技術者の社会的認知が高まり、職業としての魅力が増すと、意欲ある若者が技術者の道を志すようになる。これが教育をプッシュアップする。

JABEEは、教育と技術者キャリアーの二つの輪が車の両輪のように均衡を保って支え合う全体像を描きながら、認定による技術者教育の向上に特化する。

 

３．日本技術者教育認定機構 (JABEE)

　

技術者基礎教育の基準を設定し、それを評価・認定する主体は技術者でなければならない。産官学すべてのセクターにわたる技術者を代表する組織としては、技術系の学協会が相応しい。

　

JABEEは、学協会の協力を得ながら全体の統一と調和を図り、学協会の代表として認定に最終責任を持つ。

　

JABEEは、我が国を代表する技術者教育認定団体としてワシントンアコードに加盟し、技術者教育の国際同等性を確保する。

1997年７月に日本工学教育協会と日本工学会が共同し、大学・学協会・文部省・科学技術庁・通産省・経団連などの代表が参加するなかで「国際的に通用するエンジニア教育検討委員会」（委員長：吉川弘之）を発足させた。これは、端的に言えば日本版ABET をどの様に立ち上げるかを検討する組織である。その後準備が進み、99年２月に工学系の学部、大学および学協会あてに技術者教育認定制度案が配布され、検討の依頼が行われた。またそれを担当する日本技術者教育認定機構(Japan Accreditation Board for Engineering Education, JABEE)についても、設置を念頭に設立趣旨の説明が行われた。案に対して寄せられた意見を参考にしつつ制度と認定機構の修正を行い、99年９月１日に第１回設立発起人会を開き、99年11月19日にJABEEが設立された。

設立後２年間をかけて認定の試行を行い、その間に基準書、手順書、自己点検報告書などの基本文書の改善を進める。また審査員の養成のため、講師の招聘、外国への研修派遣などを行う。2000年度には、20のプログラムを選定して認定の試行を開始した。技術士法の改正が実現し、JABEEの役割が明記されたので、本格試行への一日も早い移行が望まれるようになった。

技術者教育の認定を受けるには、その教育プログラムが、分野を問わず適用される共通基準と、専門分野ごとに設定される分野別基準を満たす必要がある。共通基準は、試行案では以下の項目を満たすことを求めている。

(a)       人類の幸福・福祉とは何かについて考える能力と素養（教養教育を含む）

(b)       技術的解決法の社会および自然に及ぼす効果、価値に関する理解力や責任など、技術者として社会に対する責任を自覚する能力（技術者倫理）

(c)        日本語による理論的な記述力、口頭発表力、討議などのコミュニケーション能力、および国際的に通用するコミュニケーション基礎能力

(d)       数学、自然科学および技術（情報技術(IT)を含む）の学理に関する基礎知識とそれを応用できる能力

(e)        変化に対応して継続的、自律的に学習できる生涯自己学習能力

(f)         種々の科学・技術・情報を利用して社会のニーズを解決するデザイン能力

(g)       与えられた条件下で計画的に仕事を進め、まとめる管理能力

専門別基準については、対応する学協会が主体となって設定し、JABEEによる調整を経て決定される。なお、専門分野をどのように分割するかは、未だ模索の段階にある。基本的には、学部教育が対象であることを考えて、専門分野の過度の細分化は避けるべきである。複数学科がまとまって一つの専門教育プログラムを設定する場合、１学科１プログラムの場合、或いは１学科が複数のプログラムを持つ場合などが考えられる。審査に当たる学協会も、単独の学協会が該当分野の専門プログラムに対応するケースから、関連する学協会が集合体を作って対応するケースまで、様々なバリエーションが考えられる。

また学部教育の段階では、機械、電気等の個別分野に特化することなくEngineering全般に関わる基礎教育を行うのも一つの選択である。「工学一般」或いは「基礎工学」を一つの分野として認定できるよう、準備が進められている。

認定の目的の一つが教育の質的保証である。すなわち各プログラムが設定する成果outcomesの水準が、技術者に期待される学士レベルの基礎教育として妥当なものでなければならない。この水準は、分野によって異なり、また時代と共に変化する。従ってこれを記述して明示することは不可能である。しかし、認定作業そのものを通じて、教育サイドと認定サイドが描く水準が次第に狭い範囲に収斂し、結果として共通の水準による品質保証が実現されるものと信じている。認定の試行は、そのようなプロセスの始まりである。

 

４．国際的品質保証

−ワシントンアコード加盟を目指して−

　

技術者教育の国別の認定システムとは別に、技術者教育の質的同等性を国境を越えて相互に承認し合う協定、いわゆるワシントンアコードが1989年に締結された。最初はアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランドの六カ国を代表する技術者教育認定団体が調印したが、現在は香港と南アフリカが加わっている。現在、ワシントンアコード加盟団体により認定された大学の教育プログラム（大学と学科名）が、冊子となって世界中に流布している。その中に、我が国の大学に関わるものは皆無である。

現在、ワシントンアコード加盟国はアングロサクソン系あるいは英語圏の諸国に限られている。ヨーロッパ連合を代表するFEANIや日本は、これまでオブザーバーとして接触を保ちながら動向をフォローしてきた。将来JABEEの認定が軌道に乗り始める機会を捉えて、当然ワシントンアコード正式加盟を申請する。なお、ワシントンアコード加盟団体は、何れも国家から独立した民間の認定団体である。

なおJABEEとしては、加盟申請に必要な２ヶ国の推薦を念頭に置き、アメリカのABET、オーストラリアのInst. of Engineers, Aust. の２団体との協力関係を重視している。

 

５．技術者の生涯キャリアー

　

基礎高等教育を修了した技術者が、実務経験と継続専門教育CPDを通じて能力開発 Prof. Development を続け,より高度な技術者へと成長する。またできるだけ多くの技術者が、適切な時期に国が定める技術者資格―技術士―を取得して公認された技術者としての地位を確立し、その後も仕事を続けながら技術士CPDを通じて能力のアップデートを続ける。このような技術者キャリアーの一貫したシステムを完備することは、個人にとっても社会にとっても共に望ましい目標である。

我が国の技術士制度が、外国の技術者資格制度と整合性があり、またその基準が世界標準に適合するものであれば、わが国の資格と他国の資格との同等性を主張し、また容易に相互承認に導くことができる。国際的に整合性のある新しい技術者資格制度が、昨年技術士審議会で審議され、その答申に基づいた技術士法の改正案が本年４月に国会で可決され公布された。施行は来年の４月からである。

その中で、文部科学大臣が指定する認定教育課程（＝JABEE認定の技術者教育プログラム）の修了者は、技術者に必要な基礎教育を完了したものと見なされ、技術士第一次試験を免除されて直接「修習技術者」として実務修習に入ることができると規定されている。これにより、大学における基礎教育と技術者資格とのリンクが確保されたことになる。新しい技術者資格制度の概要は下図の通りである。

注）　技術士法第３１条の２　第２項により「大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるものとして文部科学大臣が指定したものを修了したものは,技術士補となる資格を有する。」と規定されております。具体的には認定の実施状況を踏まえて所要の措置が講じられる予定です。

[技術士第一次試験免除に関する経緯と今後の予定]参照

　

６．学協会の役割

　

技術者教育の基準を設定したり評価を行ったりする認定作業には、専門別の教育・研究者と技術者の集団である各学協会が主体的な役割を果たさなければならない。大学は認定については「される側」であり、主役ではない。理工農系学協会のうち多くは、英文名にEngineers 或いはEngineeringの語を含んでいる。そのような学協会は英文名の精神に立ち返り、後継者養成である技術者教育認定の作業に深く関与すると共に、大多数を占める会員技術者の専門家としての能力を CPDを通じてアップデートし続けることによって、会員と共存共栄をはかる境地に一日も早く到達しなければならない。

また、技術士を志す修習技術者が実務経験を積む実務修習プログラム(Initial Professional Development, IPD)及び技術士に求められる技術士CPDに関しても、日本技術士会と協力しつつ、学協会が専門家集団として役割を果たさなければならない。

技術者教育の認定においては、認定全体をオーケストラにたとえると、JABEEはコンダクター、学協会は各パートのプレーヤーの役割を果たす。これに対し、CPD、IPDなど、技術者の専門能力開発Professional Developmentに関する事業は、専門に対応して各学協会が主体的に行うことになるが、全体の調和と整合を図るコンダクター役がやはり必要である。Professional Development of Engineers (PDE) に関する学協会の協議組織、「日本PDE協議会」の設立が、今後の課題となってくる。

JABEEとPDE協議会が協力して車の両輪のバランスをとってゆけば、技術者のトータルキャリアーシステムとして、世界の中で誇るに足るものが出来上がると信じている。

 

７．いろいろな認定と評価、その役割分担

　

高等教育に限っても、我が国には既に様々な評価や認定があり、それらの役割を的確に位置づけることは難しい。理解の一助として次の整理法を提案する。

評価か認定か：　評価は目標に対する達成度を示し、０点から１００点まで分布するアナログ量である。一方認定は、要求基準に合格するか否かのオン・オフであり、デジタル的である。我々が試験の採点を行うとき、採点までは評価であるが、単位(credit)を与えるかどうかは認定(accreditation)である。大学設置・学校法人審議会による設置審査は認定であり、大学評価・学位授与機構は、大学については評価を、学位授与については認定を行う。

　

実施主体は官か民か：　大学設置・学校法人審議会や大学評価・学位授与機構は、官（文部省）に属する。一方、大学基準協会や日本技術者教育認定機構は民の組織である。

　

機関認定（評価）か専門認定（評価）か：　機関認定(institutional accreditation)は、教育組織ごとに、それが提供する教育の質と、その質を維持・向上する組織的メカニズムを評価し、基準を満たしている機関（大学、学部、学科等）を認定する。一方専門認定(professional accreditation)は、専門教育プログラムごとに、その教育が要求基準を満たしているか成果(outcomes)に焦点を当てつつ審査し、プログラム自体を認定する。認定されたプログラムを修了（卒業）する学生は、教育により基準を満たすレベルに達したことが間接的に保証される。

　

我が国で行われている評価や認定の位置付けは、下図によって明らかになる。この図の横軸は評価か認定かを示し、縦軸は実施主体が官か民かを示している。それぞれの評価や認定は、その特性に応じて図上の何れかの場所に配置することができる。これにより、様々な評価・認定の相互関係が明確になると同時に、日本技術者教育認定機構が始めようとしている専門認定が、既存システムと競合していないことが明らかである。

なお、大学基準協会(Japanese University Accreditation Association)は、アメリカの地区基準協会と同様な機関認定機能を狙っている。基準に適合して協会の維持会員となるための加盟判定審査は、オン・オフの認定であるが、加盟後に定期的に受ける相互評価は、現在のところオフ（加盟取り消し）がないのでピアー（同業の他大学教員）による評価と位置付けている。

 

以上

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