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2004年5月までのJABEEのホームページからJABEEとは
→ JABEE設立の目的をクリックすると、「技術者教育認定制度が目指すもの」（技術者教育認定制度シンポジウム、2000年秋より）と題する解説文に飛んだ。これはJABEE設立の翌年、認定の試行が始まったばかりの頃、JABEE制度の理解と普及のために開かれたシンポジウムで私が講演した内容の転載である。それから既に４年近くの歳月が流れ、試行の段階をとうに脱して本格認定の時代に入った。既に2001,02,03年度の認定が完了して、認定プログラム数は累計102、年間修了生数8500名余の状態に達している。大学関係者、学協会関係者、産業界および文部科学省と経済産業省の熱いご支援を得て、JABEEは草創期を脱し、その事業も着実に軌道に乗りつつある。
１．グローバルな社会で生きるために −日本語と英語の乖離を放置できない−
グローバルな社会で生きるためには、自らの考えや行動を、いつでも外国語で（英語の場合が圧倒的に多いが）世界に向けて説明できるようにしておかなければならない。その場合、辞書に基づく英訳では不十分で、果たして内容が同等か吟味しなければならない。たとえば、「助教授」を昔は字義通りに「Assistant
Professor」と訳していたが、実体を調べると「Associate Professor」に近いことが分かってきたので、最近ではそれが定着している。「助手」を「Assistant」としないで「Research
Associate」と訳すことも、同様な事情によっている。世界との交流も少なく、内容が不一致でも実害がない時代では、英訳は単なる英訳で済んだが、グローバルな時代ではそれが許されない。実質的内容を正しく発信し、それを理解してもらう努力が必要である。 ２．技術者とengineer
これまで日本では、技術者を単に技術に関わるものという程度の曖昧な意味付けで使ってきた。我々はこれを、engineer（ドイツ語、フランス語ではIngenieur）に対応する言葉として再定義し、日本の技術者が世界に出て、”I am an engineer.” と胸を張っていえる状態にしたいと願っている。 Engineerという言葉は、仕事を表す一般名詞ではなく、称号titleないしは弱い資格qualificationと考えていただいた方が国際的理解に近い。Engineerは、技術者の登録資格registered qualification、例えばアメリカのProfessional Engineer、イギリスのChartered Engineer、日本の技術士(Professional Engineer)などに比べれば、法的な特権や義務をほとんど持たない。しかし、例えばアメリカのオレゴン州では、州法 (Engineering Law)によってEngineerの称号使用に条件が付けられており、それに適合しないものはengineerと自称できないし、公益に関わる技術的仕事に就くこともできない。（自分の敷地内での技術的仕事は適用除外） Engineerの称号使用については、世界最大の学会IEEE (Institution of Electric and Electronic Engineers) が出している声明Statementが、欧米の常識を最も明確に示している。それを要約すると以下のようになる。（参照：http://www.ieeeusa.org/forum/POSITIONS/titleengineer.html）
国際的には、engineerの称号は上記のように使われている。これを日本語にどう訳すかについて、JABEE創設に先立ち多くの議論が交わされた。単に技術者と訳してしまうと、これまで曖昧に使われてきた技術者と区別できない。いっそエンジニアと仮名書きにして区別したらどうかの意見すら出た。 言葉というのは、物事を表現するために使われる比喩metaphorに過ぎず、従って言葉の意味は多様であり、また時代と共に変化する。Engineerの和訳はどう見ても技術者であり、いまはその内容が、日本と欧米では食い違っているのが現状である。技術者に代わる別の日本語を探すより、ストレートにこの食い違いを解消するよう社会に働きかけよう、というのが我々の結論であった。 以来JABEEは、「技術者」を国際的に通用する「engineer」と同等なものとして使ってきた。JABEEの日本語名を日本技術者教育認定機構としたのも、当然の帰結であった。
JABEEが認定の対象とする技術者教育とは、初級レベル技術者entry-level engineerを育成するために必要な学士レベルの基礎教育を指す。技術者Engineerは、下図に示すように、技術を業とするもののうち、学士レベル以上の科学知識（工学）をその能力の中核におくものを指し、スキルを能力の中核とする技能者Technicianを含まない。（ここでいうスキルskillとは、訓練と習熟によって得られる高度な作業能力を指す。外科医は当然のこと、技術者にもスキルが要求される場合が多いが、その場合でも求められる能力の中核は、あくまで知識とその応用力である。）
技術者に必須な学士レベルの基礎教育は、工学部のみならず、理学部、理工学部、農学部など、いわゆる理工系（医学部を除く）学部で広く行われている。技術者の育成を目標とする専門教育プログラムは、組織の名称を問わず技術者教育と見なされる。
JABEEは認定したプログラム名を英語で世界に公表している。そのプログラムを修了して学士を取得したものは、その分野で技術者というプロの入り口に立ったことになり、それが国際的に公開されているわけである。ここでわが国特有の厄介な問題が生ずる。日本語のプログラム名は、その新しさやユニークさをアピールするために、国際常識から理解できる技術分野との対応が困難な場合がしばしば現れる。たとえば「産業技術デザイン工学」、「環境創生工学」などのプログラム名があったとすると、その修了生が備えている技術者としての能力competenceを国際的に理解できる英語でどう表現したらよいのか、誰でも頭を悩ますだろう。
＊英語圏以外の国や地域は、英語に対応するそれぞれの自国語を持っている。漢字圏では、共通の文字（漢字）を通じてその相互比較が可能であり、中国、台湾、韓国、日本が対象になる。中国と日本を対象として技術者教育に関連する言葉の比較をしたのが下表である。
中国では、工程という言葉でengineeringをscience（学）から明確に分離しており、欧米の思想に近い。今後漢字圏との交流が盛んになる中で、同じ漢字でも意味が違うことに注意を払わなければならない。
３．ワシントンアコード加盟を通じて
技術者教育の国別の認定システムとは別に、技術者教育の質的同等性を国境を越えて相互に承認し合う協定、いわゆるワシントンアコードWashington Accord（以下WA, http://www.washingtonaccord.org/）が1989年に締結された。最初はアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランドの六カ国を代表する技術者教育認定団体が調印したが、現在は香港と南アフリカが加わっている。なお、WA加盟団体は、国家から独立した民間団体であり、またその国を代表する唯一の組織であることが求められている。 現在、ワシントンアコード加盟国はアングロサクソン系あるいは英語圏の諸国に限られている。JABEEは非英語圏の国としては始めて、2001年6月の第5回総会（南アフリカ）で暫定加盟を申請し、満場一致（2/3以上が可決条件）で認められた。２年後の第6回総会（NZ）では、マレーシア、シンガポール、ドイツの3カ国が暫定加盟を認められた。JABEEはこの総会にProgress Reportを提出し、次回総会（2005年）で加盟を申請するため、審査団の派遣を要請した。これに応じて、カナダ、アメリカ、NZから3名の審査団が03年11月に行われた実地審査（３大学）に立ち会うために来日し、また翌年4月の認定委員会にも参加して、JABEEの審査・決定プロセスが加盟国と同等かどうか、細部にわたって視察した。05年1月に審査団からWAに提出される報告書が、次回総会における加盟採決（満場一致が条件）に決定的な影響を与えることになる。 現在WAに加盟している正式加盟国Signatory Memberと暫定加盟国Provisional Memberの 分布は、下図のようになっている。日本が端緒となって非英語圏国の加盟が始まると、アジア、ヨーロッパ、ロシアなどに、加盟の動きが加速するものと思われる。
WA加盟団体により認定された大学の教育プログラム（大学と学科名）が、WAのホームページから全て公開されている(http://www.washingtonaccord.org/wash_accord_lists.html)。 その中に、我が国の大学に関わるものは現在皆無であるが、やがて日本の大学名やプログラム名が並んで発信される日が待たれている。 以下は、各国を代表する正式加盟団体のリストである。
暫定加盟中の団体
WA加盟団体との話し合いの中で、留意すべき重要な点がある。それは教育の質を論じていても、その背景に技術者の同等性を確保しようという強い目的意識があることである。日本の大学の教員は、教育の質を高めたいという強い意欲はあっても、プロフェッショナルとしての技術者を育てるという意識が希薄であったことは否めない。話し合いの中で、意識の違いにはっとさせられることがしばしば起こった。 Engineerがプロとしての地位を確立している国では、Institution of Engineersと呼ばれる技術者団体が、その国の技術者を代表して様々な活動を行っている。上記の加盟団体リストから明らかなように、技術者教育の認定を技術者団体が直接実施しているところが大部分で、そうでないのはアメリカのABETと日本のJABEEだけである。アメリカにはPEの団体としてNational Society of Professional Engineersがあり、日本には技術士の団体として日本技術士会Institution of Professional Engineers, Japanがあるが、それぞれに有資格技術者の任意加盟団体として活動し、技術者全体を代表して活動する技術者団体とは性格がやや異なっている。各国の技術者団体は、地域連合たとえば東南アジア・太平洋工学連合 Federation of Engineering Institutions in South-East Asia and the Pacific、FEISEAPや、世界工学団体連盟World Federation of Engineering Organizations, WFEOに加盟して、国際協力を進めている。わが国には、それらに加盟するのにぴったりの団体が存在しなかったことから、FEISEAPには日本工学会、WFEOには日本学術会議が加盟して対応してきた。これからますます重要さを増す国際協力を考えると、わが国の技術者を全体として代表する組織をどう考えるべきか、答えが待たれている。 ４．技術士制度との連携
繰り返し述べたように、各国のengineering educationは、engineerとしてスタートするための基礎教育として位置付けられている。従って認定された教育を終えたものは、特別な試験無しに修習技術者として実務や研修を始めることができ、一般的には最低４年の経験を積んだのちに、PEなどの登録技術者資格にチャレンジできる仕組みになっている。アメリカだけは例外で、ABETの認定を受けた教育を修了しても、FE試験(Fundamentals of Engineering)に合格して始めて修習技術者となることができる。この制度に対して、全米工学部長会議が認定プログラム修了者に対してFE試験を免除するよう働きかけたが、各州ごとに決められたPE制度を変えることは不調に終わっている。 日本の技術士制度は、2000年の改正以前は、７年以上の実務経験を持つものに第一次試験免除の特典が与えられ、直接第二次試験を受験できる仕組みになっていた。しかしこれでは、世界の技術士制度との同等性確保が困難になる恐れが大きいので、技術士を目指す全員に第一次試験合格の条件が課せられるように改訂された。ただし、文部科学大臣が指定する課程を修了したものには、第一次試験合格と同等とみなして試験を免除する特例が設けられた。科学技術・学術審議会技術士分科会は、文部科学大臣が指定する基準について審議を続けてきたが、03年末、JABEEの認定に基づいて指定するのが当面適切であるという答申をまとめた。 04年3月26日付官報に、01, 02年度にJABEEが認定した全てのプログラムが、文部科学大臣の指定を受けて第一次試験免除になるという告示が掲載された。これで、技術者教育と技術者資格との連携が国の制度として確立されたことになり、喜ばしい限りである。資格は個人の能力証明であるから、たとえ一次試験段階とはいえ個人ごとの能力判定を行わずに、システムとしての質保証に頼るのはどうかという議論は当然起こった。しかし、一発勝負の試験では当たり外れが大きいことと、受験勉強がもたらす歪みを考慮すると、システムとしての質保証すなわち認定が、個別の試験に代わる役割を果たすことが認知された。これは、わが国の資格制度において画期的なことであった。 わが国の技術系人材の構成は、現在下図のようになっている。日本学術会議は、日本の73万人の科学者を代表する組織である。ここでいう科学者とは研究者と同義語であり、人文科学、社会科学、理工学、医学など全ての分野を網羅している。国公私立合わせた大学の教員数は16万人であるから、大部分の研究者は企業などに広く散らばっている。一方技術者の総数は、国勢調査の申告によると240万人になっている。工学系の学士号をもらって卒業する学生数は毎年10万人を越えているから、工学系の高等教育を終えたものの総数とほぼ一致している。 工学系の研究者数は、経済産業省の統計によると40万人とされている。一方、日本工学会に加盟している約100の工学系学協会の会員数を累計すると、総数は65万人に達する。しかし、複数の学協会に所属する人も多いので、重複を除いた実人数を推定することは難しい。平均2学会に所属すると考えるだけで、実人数は33万に減ってしまう。このことから考えると、経済産業省が発表している40万工学研究者の実体は、学協会に所属している技術者とほぼ対応しているのだろう。 技術士の資格を有するものは、最近増加のテンポを速めて5万人の大台を越えたところである。なお建築分野の免許である一級建築士の資格を持つものは現在約30万人であり、技術士の数を遙かに凌駕している。
人間の健康に関わる専門職は医師であり、医師免許を持つもののみに業務独占の権利が与えられている。見ず知らずの病院に飛び込んでも、医師の指示通りに注射をされたり薬を飲んだりする。医師というだけで、命を預けるのである。その信任を担うものは25万人の医師集団であり、まさにプロフェッショナルの典型である。 一方、環境の人工化が進む現代において、社会基盤・ライフライン・建物・交通・通信・食品・薬品などの人工物やシステムを自然との共生を図りつつ創出・運用し、その信頼性・安全性に責任を持つ専門職は、われわれ技術者である。病気になれば医者に命を預けるが、健康で生きている間は、身近な人工物の信頼性に命を預けている。社会は、技術に対する信頼を誰に託したらよいのだろうか？大企業に対する信頼を裏切る事件が続出するにつれて、結局は、技術を担う人間そのもの、すなわち技術者の集団が社会の信頼を受け止めなければならないことが明らかになってきた。とはいっても、240万技術者のすべてがその信任に応えるのは、いささか具体性に欠ける。技術者を代表して信任の担い手となる集団が必要である。その役割は、有資格技術者、わが国では技術士が負うべきと考えられる。技術士法は、技術士に公益を担う責任を課している。技術士は、まさに信任を担う中核となりうる条件を備えている。 医業は25万人の医師によって担われている。では、技術業を代表して信任の担い手となる技術士は、どのくらいの大きさの集団が必要であろうか？当面の目標は医師並の25万人、将来は50万人程度に拡大することが必要であろうと私は考えている。 JABEEの認定を一次試験免除に結びつけた真の狙いは、技術士に至るメインストリートを整備することにある。認定プログラムを修了して社会に巣立つ若き技術者は、メインストリートを迷わず進んで３０才を目途にぜひ技術士にチャレンジしてほしい。そして、一日も早く技術士というプロフェッショナル集団に加わって欲しい。この集団が大きくなるにつれて、やがて社会から見える集団に成長し、技術に対する責任の担い手として社会から認知され、信任されるようになるだろう。これこそが、われわれが長いこと望んでいた技術者の地位向上にほかならない。 ５．教育の質保証 世界と日本
規制緩和の一環として、大学の新設、改組などを規制する設置認可条件を弱め、代わりに第三者評価制度を強化して、社会が大学を個別に評価できるように変えるべきである。このような基本路線に沿って中央教育審議会（大学分科会）が「大学の質の保証に係わる新たなシステムの構築について」と題する答申を2002年8月に取りまとめた。これを承けて国会で学校教育法改正の審議が行われ、同年11月に成立した。 この改正を承けて、2004年4月から認証評価制度が導入された。全ての大学は、文部科学大臣が認証した第三者評価機関、すなわち認証評価機関による評価を定期的に受け、その結果を公表することが義務付けられた。改正の基となった審議会の答申では、機関別評価と専門分野別評価の別が明記され、後者の例としてJABEEが引用されていた。 改正学校教育法では、機関別、専門分野別の言葉が一切使われていない。全ての大学に義務づけられる認証評価は７年周期で行われ、「教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な情況」を評価すると定められているから機関別評価に対応するものと思われる。一方、専門職大学院は５年周期で「教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況」について定期的に評価を受けることが規定されている。これは専門分野別評価あるいはプログラム評価に対応するものだろう。さらに専門職大学院の一形態である法科大学院については、別に決められた省令の中に「法科大学院の認証評価機関は、適格認定を行うことができる評価方法を有するものとする」という表現があるから、法科大学院にはJABEEと同様なプログラム認定が義務づけられていると理解される。（文科省はaccreditationを適格認定と訳してきた） 認証評価制度は、まさにスタートしたばかりである。これから、まず第三者評価機関が名乗り出て文部科学大臣の認証を受け、認証評価機関として事業を開始しなければならない。基準や手順を新たに作り上げるわけだから、試行も当然必要だろう。改正された学校教育法によって導入された認証評価制度では、法律のうえでは認定という言葉は見当たらず、全てが評価という表現になっている。しかしその評価には、大学基準協会が相互評価の結果を「評価の結果、基準に適合していることを認定する」と表現してきたのと同様に、実質的には機関認定の効果を持つものが含まれると思われる。これから当分は、評価する側にとっても、される側にとっても、システム立ち上げに苦労する時期が続くことだろう。 新たに始まった認証評価制度は、あくまで国内での評価・公表を意図しており、JABEEが掲げているような国際同等性の確保という見地は含まれていない。2004年3月に、文部科学省の「国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会議」が「国境を越えて教育を提供する大学の質保証について―大学の国際展開と学習機会の国際化を目指して―」と題する審議結果を公表している。この中で、大学の質保証に係わる国際的な情報ネットワーク構築の必要性が述べられ、「大学の質保証に関する国際的協議に積極的に参加・貢献するとともに、政府、評価機関、大学等を含む関係者の連携協力の強化が必要である」と指摘されている。そのような国際的協議の場の一つとして、技術者教育の国際的相互承認（ワシントンアコード）が引用されている。 JABEEの活動はすでに５年を越え、国際的情報ネットワーク構築の段階をとうに抜けて、同等性の相互承認を取り付ける直前まで来ている。技術者教育以外の分野では、まさに議論が始まったばかりで、同等性の担保までは長い道のりが必要であろう。
以上が、わが国の大学評価体制の現状である。これに対し、規制緩和・大学間競争・質保証の何れを取っても長い歴史と実績を持つアメリカの評価体制は、一つの先行モデルとして参考にすべきところが多い。以下にアメリカの認定制度を紹介しよう。 アメリカでは評価という言葉は使わずに、全てが認定accreditationとなっている。認定機関accrediting organizationは、下表のように、機関認定institutional accreditationを担当する地区基準協会(6)、専門別認定professional/program accreditationを担当する専門別認定機関(47)、宗教教育などの特殊分野を担当する認定機関（6）の三グループに分かれており、全てが民間団体である。全米を六つの地域にわけ、それぞれの地区基準協会が地域の全大学の機関認定を引き受けている。地域の面積的広がりだけを考えれば、日本全体を一つの基準協会でカバーすることもできるが、認定対象となる大学数を考えると、大学数がアメリカの約半分のわが国では、単純比例で考えれば三つの認証評価機関が必要になる。ABETは当然47の専門別認定機関の一つであるが、組織的にも活動的にもアメリカを代表する認定機関である。 |
