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現在、情報系プログラムについては日本技術者教育認定基準に従い「情報および情報関連分野」の分野別要件の下で審査と認定を行っています。2008年12月に情報専門教育を中心とする教育プログラムの国際相互承認の枠組みとしてソウル協定が発足したことを機会に、大学等の情報系プログラムの認定・審査について以下のような変更措置を取らせていただきたく、今後の対応をお願い致します。
情報系プログラムの認定・審査の変更の理由
現行の「情報および情報関連分野」で認定するプログラムの多くは、ワシントン協定の対象となっておりません。これらワシントン協定の対象外となっている、情報専門教育を中心とする教育プログラム
(Computing and IT-related degree program)
に対する国際的相互承認の枠組みとしてソウル協定が2008年に発足し、JABEEもこれに加盟しました。そこで、ソウル協定対象の情報系プログラムについては、新たに「日本技術者教育認定基準（ソウル協定対応プログラム用）」を設け別個に認定審査を行うようにいたします。
ワシントン協定は、 情報系プログラムの中ではComputer Engineering（CE）とSoftware Engineering（SE）のようなengineeringを対象とした教育プログラムを扱い、Computer
Science（CS）、Information Systems（IS）、Information Technology（IT）などのその他の情報系プログラムを扱っていません。そこで、ワシントン協定が対象としていない情報系プログラムの認定審査は、「日本技術者教育認定基準（ソウル協定対応プログラム用）」を設けてこれに従って行うこととします。この認定基準は、現行の日本技術者教育認定基準に準じて定めてありますが、ソウル協定対象の情報系プログラムに即した形に基準1（１）の(a)〜(h)を改め、それらプログラムをCS、
IS、
ITと情報一般の四つに分野分けして、それぞれに分野別要件が定めてあります。プログラムは、この四つの分野のいずれかを選択して受審することになります。認定されたプログラムは、その選択に応じて「情報（CS）
(Computing CS)」、「情報（IS） (Computing IS)」、「情報（IT） (Computing IT)」または「情報一般
(Computing -
general)」と分野名を付して公表されます。なお、認定・審査の手順と方法はワシントン協定対応プログラムの審査と共通のものを使います。
認定の開始年
日本技術者教育認定基準（ソウル協定対応プログラム用）に従った認定は2010年度より開始しました。なお、2010年度と2011年度は、現在の日本技術者教育認定基準に従った情報および情報関連分野での認定も行います。
審査体制
日本技術者教育認定基準（ソウル協定対応プログラム用）による認定審査は、（社）情報処理学会、（社）電子情報通信学会、（社）電気学会、経営工学関連学会協議会で合同して行います。
ワシントン協定およびソウル協定
現在の認定基準に従って情報および情報関連分野で認定されたプログラムは、すべてワシントン協定対象プログラムとして公表されてきました。ただし、そのプログラムがCEまたはSEを内容とするものでない限り、国際相互承認の相手となるプログラムがワシントン協定下に存在しないという状況にありました。
「日本技術者教育認定基準（ソウル協定対応プログラム用）」で認定を受けたプログラムは、ソウル協定対象のプログラムとして公表され、国際相互承認の相手となるプログラムがソウル協定下に存在していることになります。なお、ソウル協定では、すでに認定を受けているプログラムについては加盟認定機構がソウル協定対象であると認めるものをそのままソウル協定下の相互国際承認対象とすることで合意しています。そこでJABEEでは、2009年度までに情報および情報関連分野で認定されたプログラムについては当該プログラムに意向をきき、希望があればプログラム内容を確認の上現在の公表内容に追加してソウル協定対象であることも表示いたします。
現在の日本技術者教育認定基準は、ワシントン協定の動向に即して近い将来改訂する作業が進められています。その改訂された基準の中では、既存の分野を整備してワシントン協定対象の情報系プログラムを扱うようにする予定です。なお、「日本技術者教育認定基準（ソウル協定対応プログラム用）」という名称は当面のもので、基準改定に合わせて、大学院向け認定基準も含めて統一的な名称に改めていく予定です。
日本技術者教育認定基準（ソウル協定対応プログラム用）について
日本技術者教育認定基準（ソウル協定対応プログラム用）（分野別要件を含む。）の策定にあたり、2008年度に文部科学省大学評価研究委託事業の一環として「情報系分野別評価」を実施し、認定基準案等の策定と基準案に基づく認定審査の試行を行い、基準案の実施可能性について評価と検証を行いました。
現在のJABEEの技術者教育認定基準との大きな相違点は、基準１(1)です。技術者教育認定基準の趣旨を生かしながら、ソウル協定に適合するように修正しました。
他の主な変更点は、基準2（2）で「人文科学、社会科学等（語学教育を含む）の授業250時間以上、数学、自然科学、情報技術の授業250時間以上」とあるのを、「人文科学・社会科学・語学および数学・自然科学の授業450時間以上」にしたことです。日本技術者教育認定基準との主な相違点は以下のとおりです。
 日本技術者教育認定基準（ソウル協定対応プログラム用）の変更点
基準および「基準」の解説
「日本技術者教育認定（ソウル協定対応プログラム用）」の認定審査は、2010年度から開始します。適用される基準及び基準の解説は次のとおりです。
日本技術者教育認定基準（ソウル協定対応プログラム用）は、JABEEの日本技術者教育認定基準に準じて作られています。
その他の認定・審査用文書
上記以外の認定・審査用文書は認定・審査用資料（学士課程用）とほぼ同一です。
（認定・審査の手順と方法、プログラム点検書・審査報告書様式、審査の手引き、自己点検書作成の手引き、自己点検書（本文編）、自己点検書(引用・裏付資料編)、審査チームの構成基準、審査員倫理規定、認定・審査関係者に対する注意（守秘義務）、など）
情報専門教育に関する認定制度や基準等に関してご意見がありましたら、下記連絡先までお願いします。
連絡先メールアドレス： accreditation＠jabee.org
注: ＠（全角）を@（半角）に置き換えてください。
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