2013年
2013-12-312014年
2014-12-312013年
お知らせ 2013年
お知らせアーカイブ
- 2013.10.15
JABEE-日工教共催「国際的に通用する技術者教育ワークショップシリーズ第２回」（2013年11月30日開催のご案内） - 2013.07.25
2011 年度JABEE 認定プログラムの官報への掲載 - 2013.07.01
予備審査の申請受付を開始 - 2013.06.25
NABEEA総会で谷垣昌敬元国際委員長に感謝状 - 2013.06.19
JABEEのワシントン協定継続加盟が承認される - 2013.06.07
2013年度定時社員総会を開催（2013年5月27日） - 2013.04.25
学士課程プログラムの形態の取り扱いに関する見解 - 2013.03.28
予備審査制度の導入と暫定認定プログラムとしての公表について - 2013.03.19
「JABEE認定ロゴ」の変更 - 2013.03.11
JABEEホームページリニューアル（2013年3月）のお知らせ - 2013.01.25
JABEEシンポジウム 海外の技術者教育認定の実例（2013年1月18日開催）開催報告及び資料公開
JABEE-日工教共催「国際的に通用する技術者教育ワークショップシリーズ第２回」（2013年11月30日開催のご案内）
(2013.10.15)
一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）と公益社団法人日本工学教育協会（日工教）では、昨年12月に実施し、好評であった「国際的に通用する技術者教育ワークショップシリーズ」の第２回を11月に開催いたしますのでご案内いたします。このワークショップは、今後もテーマを変えながらシリーズとして開催してまいりますので、積極的なご参加をお願いいたします。
【テーマ】 学習・教育到達目標の設定 －チームワーク力の育成に焦点を当てて－（「コラボラティブラーニング（協調的学習）」を用いたワークショップ）
【日 時】 2013年 11月 30日(土) 10:00～18:00
【会 場】 東京電機大学 東京千住キャンパス1号館2階 1204教室
【参加費】 2万円（教材資料・昼食込み）
ただし、下記のいずれかに該当する方は１万5千円
- JABEE認定継続中のプログラムからの出席者
- JABEE正会員である学協会(注)の個人正会員
（注 会員リストの社員名簿にある学協会 - 日工教の個人正会員
ワークショップの趣旨、プログラム、申し込み方法、その他の詳細につきましてはこちらをご覧ください。
2011 年度JABEE 認定プログラムの官報への掲載
平成25年7月25日 木曜日 官報 号外 第161号 文部科学省告示第125号 に、2011年度までのJABEE認定プログラムが掲載されました。 既認定プログラムの機関名・プログラム名変更も含まれます。また、修士課程認定プログラムも対象となりました。
インターネット版「官報」（国立印刷局）が閲覧できます。
左側のメニューから、最近の官報 7月25日 号外（161号）をご覧下さい。
〔告示〕
○技術士法第三十一条の二第二項及び第三十二条第二項の規定に基づき、大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるもの及び当該課程に対応する技術部門を指定する件の全部を改正する件（文部科学一二五）
(掲載期間は掲載日から30日間になります。)
- 参照ページ JABEE認定プログラムの官報掲載
(2013.7.25)
予備審査の申請受付を開始
予備審査の申請受付を開始しました。申請受付は、2013年7月１日（月）から2013年9月30日（月）までです。
詳細は「予備審査と暫定認定」のページをご覧ください。
(2013.7.1)
NABEEA総会で谷垣昌敬元国際委員長に感謝状
2013年6月18日、ソウルで開催された第6回NABEEA (Network of Accreditation Bodies for Engineering Education in Asia) 総会で、同ネットワークの設立に大きな貢献をされ、初代議長（2007～2010）も務められた谷垣 昌敬 元JABEE業務執行理事・国際委員長に感謝状と記念プレートが授与されました。
谷垣昌敬氏
記念プレート
(2013.6.25)
JABEEのワシントン協定継続加盟が承認される
2013年6月19日にソウルで開催されたワシントン協定総会のClosed sessionで、JABEEの6年の継続加盟が全会一致で承認されました。
JABEEは2005年にワシントン協定に加盟しましたが、6年毎に継続加盟審査を受けます。本来ならば、2011年秋に審査を受け、2012年6月に継続加盟が審議される予定でしたが、東日本大震災の影響で一年遅れの審査となりました。ワシントン協定の3加盟団体の審査員から成る継続加盟審査チーム（Periodic Review Team）が2012年11月24～28日に来日し、JABEEの組織、財務、活動、認定基準、審査体制を審査しました。その後、2教育機関・4プログラムのJABEE実施審査を視察しました。審査チームの報告書は2部あり、総ページ数は53ページです。報告書はConfidentialなので、全文を公表できませんが、ワシントン協定事務局の許可を得て、Executive Summaryなどの一部を下記PDFで掲載しました。
2005年の加盟時に審査チームから指摘された日本のエンジニアリング・デザイン教育の弱さについては、改善の努力がなされているとの評価を得ましたが、「Multi-disciplinary team」及び「diversified team」によるチームワーク力の教育が十分でないとの指摘を受けました。
2005年の加盟時に指摘された日本の工学教育の弱点（理論に重きを置き過ぎていて、エンジニアを育てる教育をしていない。エンジニアリング・デザイン教育が弱い）については、JABEEの取り組み（認定基準関係書類の整備、啓蒙活動）、JABEE認定プログラムの先生方の努力が評価されました。しかし、チームワーク力の教育については、Multi-disciplinaryなチーム構成になっていない、国際化が十分でないと指摘されました。今後の課題です。
JABEE認定・審査調整委員会の審議の進め方が評価されました。
(2013.6.19)
2013年度定時社員総会を開催（2013年5月27日）
2013年度定時社員総会を5月27日（月）に建築会館ホールで開催し、2012年度事業報告、決算報告並びに監査報告についての承認、及び任期満了に伴う役員等の選任についての決議を得ました。同時に、2013年度事業計画、収支予算などを報告しました。
社員総会終了後、2012年度新規認定プログラムの認定証授与式を行いました。授与式には新規認定12プログラムのうち希望のあった8教育機関の9プログラムからそれぞれの代表者が出席され、木村会長から認定証が授与されました。
また、授与式終了後には、朝日新聞東京本社オピニオン編集部の辻 篤子氏による記念講演「工学教育のこれからとJABEEへの期待」が行われ、社員総会出席の会員団体からのご出席者が多数聴講されました。
講演で使用された資料はホームページ技術者教育振興活動 寄稿・記事に掲載しています。
社員総会の議長を務める木村孟会長
認定証授与式ご出席の認定プログラム各代表者 福井大学 滋賀県立大学 山口東京理科大学 八戸工業大学 摂南大学 崇城大学 武庫川女子大学 静岡県立大学
(2013.6.7)
学士課程プログラムの形態の取り扱いに関する見解
学士課程プログラムの形態（学科等とプログラムとの関係）の取り扱いに関する見解を、2013年度の運用を含めて説明しています。
(2013.4.25)
(2013.8.2改)
予備審査制度の導入と暫定認定プログラムとしての公表について
JABEEでは、2013年度より予備審査制度を導入いたします。同様の制度はワシントン協定加盟団体の多くで実施されており、今後認定を受けようとする教育プログラムにとって意義のある制度と考えられることからJABEEも2013年度から実施することにいたしました。
これから新たにJABEE認定取得を検討中の教育機関、あるいは、認定を得るための準備に入っている教育機関の関係各位におかれましては、ぜひ本制度の活用により、教育の質保証と継続的改善を加速されることをご検討くださいますよう、ご案内申し上げます。
詳細は下記文書をご覧ください。
(2013.3.28)
「JABEE認定ロゴ」の変更
ロゴについてはこちらを参照ください。
JABEEホームページリニューアル（2013年3月）のお知らせ
2013年3月から、JABEEホームページをリニューアルいたしました。
トップページ右側に「利用者別メニュー」を設け、ご利用者ごとにより分かりやすく情報を発信していくことに努めて参ります。
なお、JABEEメンバーページは、審査中のプログラム関係者、審査チーム、JABEEの各委員会委員及び正会員学協会にご利用者を制限したページとなっておりますのでご了承ください。
また、2012年度認定審査から、審査関係資料の電子媒体での取り扱いが始まりました。併せて、各種委員会のペーパーレス化も進めています。
JABEE専務理事・事務局長
JABEEシンポジウム 海外の技術者教育認定の実例（2013年1月18日開催）開催報告及び資料公開
(2013.1.25)
約70名の参加者が、米国とシンガポールに加え、中国の技術者教育認定の状況を紹介する講演、並びに質疑応答に参加、国際同等性などの観点から今後の技術者教育及びその認証のあり方についての活発な意見交換に参加されました。
シンポジウムで使用された資料は以下をご覧ください。